環境調査・環境分析・試験・評価

事業施設(焼却施設)や自動車などから排出される大気汚染物質には、排出規制や環境基準が定められています。当社では、排出ガス測定、一般大気測定の他、微小粒子状物質(PM2.5)や大気降下物(降下ばいじん)、悪臭調査も承ります。

私達の生活環境では、道路交通、鉄道、工場、建設作業、航空機など様々な騒音や振動が発生しています。
国の対策目標とする環境基準値、騒音・振動を発生している設備を管理する事業者が守らなければならない規制値が、法律、条例などで定められています。住環境の遮音性評価も承ります。

労働者の健康を守るために、作業環境測定は労働安全衛生法に基づく義務となっています。当社では、労働安全衛生法第65条の第1項に基づき、有害物質を使用する作業場において、有機溶剤、特定化学物質、粉じん、石綿、騒音等の様々な作業環境測定を実施しています。また、シックハウス関連測定、住宅の気密性能試験も承ります。

工場などの特定施設を有する事業場からの排水は、水質汚濁防止法で排水基準が定められており、排出者はこの基準を順守する必要があります。排水基準には、全国一律に定められた基準と、都道府県が地域環境を保全するため独自に定めるより厳しい基準（上乗せ基準）とがあります。当社では、水道水質検査等の評価を受託、評価します。

土壌汚染に関する調査方法が土壌汚染対策法で規定されています。法律・条例で定められた条件以外に、不動産取引や大規模工事等による環境配慮の観点から、自主的に土壌調査を実施される企業も増えています。当社では、土壌全般の分析の他、指定調査機関として土壌汚染対策法調査にも対応いたします。

当社では、ダイオキシン類、アスベスト（石綿）、PFOS・PFOAの分析評価を承ります。その他、PCB含有廃棄物、絶縁油の劣化診断、グリーン調達（RoHS）、環境ホルモン、様々な環境負荷物質・化学物質について分析を受託しております。

環境アセスメントには環境影響評価法対象外でも、法準拠で実施する自主アセスや廃棄物処理法アセス（ミニアセス）、瀬戸法アセスなど対象・目的に応じて必要な環境影響評価があります。
当社では、工場の増改築や工場移転･建設をお考えの時に行政からの要請や行政への届出を事前協議からサポートいたします。