土壌汚染調査事業 ~土壌汚染対策法について~

HRE-1901

1.概要

土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により土壌汚染の対策を図り、最終的には国民の健康を保護することを目的に平成15年2月に施行されました。(平成31年4月改正)

<土壌調査が必須となる条件>

土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により土壌汚染の対策を図り、最終的には国民の健康を保護することを目的に平成15年2月に施行されました。(平成31年4月改正)

法3条調査 水濁法(下水道法)の有害物質の特定施設廃止届提出後における調査義務
法4条調査 一定規模以上の形質変更届提出後における行政判断による調査命令
法5条調査 健康被害が生ずるおそれがあると行政判断された場合の調査命令

<その他の条件>

法14条調査 自主調査の結果から区域指定を申請する場合(公定調査相当の内容が必要)
土壌調査の進め方(一例) と調査対象物質
土壌ガス測定

土壌ガス測定

可搬型ガスクロマトグラフ分析装置(PID、ELCD)を用いて土壌ガス中の揮発性有機化合物(VOC)分析をオンサイトで行うことで、VOC汚染状況を迅速に把握することができます。

近年、法律で定められた条件以外に、不動産取引や大規模工事等による環境配慮の観点から、自主的に土壌調査を実施される企業も増えてきています。日鉄テクノロジーは計量証明事業所として、また、土壌汚染調査の指定調査機関としての実績が多数あり、土壌汚染調査事業についても全国的に展開しています。
当社では、汚染土壌除去及び浄化等の対策工事を実施することが出来ませんが、土壌汚染の状況調査、詳細調査及び対策後のモニタリング調査等については数多くの経験がありますので、お気軽に土壌汚染調査についてご相談ください。

2.PDFダウンロード

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