世はまさに大共働き時代！
我が国では「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題¹ に直面し、働き方改革に取り組んでいます。
　また、近年ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）も重視されています。

　皆さんの中には、職場の働きやすさが気になる方もいるのではないでしょうか？
今回は知財業務から一旦離れ、当社の働き方改革をはじめとする、仕事と育児の両立支援制度の実態をご紹介したいと思います。

　まずは、なんといっても在宅勤務です。当社ではコロナ禍をきっかけに導入されました。
コロナ禍が明け、出社勤務に戻す企業もありますが、当社では現在も週2～3回の在宅勤務が可能です。子持ち社員はもちろん、あらゆる立場の社員が利用しているのもポイントです。
在宅勤務は当知的財産事業部の業務と相性が良いようで、導入後はオフィスの人口密度がすっかり低くなりました。半数出社していれば今日は賑わっているな……と感じます。もちろん出社勤務も可能であり、個人の状況に応じて柔軟に選択しています。

　フレックスタイム制度も便利です。こちらも全社員が利用可能です。コアタイム10時～15時のため、著者は在宅勤務時に早く出勤・退勤したり、子の通院のため少し早めに仕事を切り上げたりしています。
当制度は、当社と同規模(従業員数101～300名)の企業では全体の16.2%² しか導入していないようです。上述した在宅勤務の導入状況は30.7%³ です。ここからも当社の働き方改革への積極的姿勢が伝わるでしょうか？

　未就学児のいる身としては短時間勤務制度も外せません。当事業部では未就学児のいる社員のうち、希望者は当制度を活用しています。ちなみに著者は出社時に上限の2時間いっぱい短縮勤務し、在宅勤務時は通勤時間の分働く無駄のないスタイルです。

　つぎに、母親の産休・育休はどうでしょうか？産休は過去3年で15名の取得実績があります。育休取得率は100%⁴ であり、一般的な女性正社員の取得率91.7%⁵ よりも高いです。
復職を急かされる話も時々耳にしますが、復職時期は個人の意思に委ねられています。就業規則の上限まで育休を取得した社員も多々いますし、著者は学び直し⁶ するつもりがあまりなかったので子が生後8か月の頃に早々復職しました。

　世間では父親の育休も話題ですね。厚生労働省の調査では、男性正社員の育休利用希望者の割合が42.7%⁷ となり確かにニーズがあることがわかります。
当社では2019年に初めて男性社員が育休を取得しました。記念すべき第1号はなんと管理職です。そして過去3年では4名が取得しています。育休取得率は66.7%であり、一般的な男性正社員の取得率13.6%⁸ を大きく上回りました。
期間は数週間～1か月が多いようです。収入への影響等の事情からか、女性ほど期間は長くないものの、基本的には、女性と同様に復職時期は個人の自由です。

　さて、ここまでワーママ視点でお話してきました。一方で、ワーママ・ワーパパを支える社員の働きやすさはどうでしょうか？
仕事と育児の両立支援にあたり、多くの企業では「代替要員の確保が難しく、管理職や周囲の従業員の業務量が増えた」、「子育て中の従業員とそうでない従業員との間で不公平感がある」を課題⁹ と捉えています。

　この課題に関して昨今、D＆Iの意識が高まっています。D＆Iとは性別・年代・国籍等が多様な人材が所属する組織で、お互いを認め合い、一体となって成果を上げる組織運営です。
当社でも今年度からD＆Iワーキンググループを立ち上げました。このワーキンググループでは、「育児・介護休業取得者をサポートする社員の働きやすさ検討」を活動テーマの一つに挙げています。著者もメンバーとして、あらゆる立場の社員の意見を集め、社内制度の改善提案を行っていきたいと思います。このように当社では、育児等の家庭の事情や性別・年代等の社員の属性を問わず働きやすい環境整備に取り組んでいます。

　以上、当社の働き方改革および関連制度の実態をご紹介してきました。価値観が多様化する現代。個人の意思で柔軟な働き方ができる当社の魅力が伝わりましたら幸いです。